大同火災海上保険株式会社

沖縄県内の企業では、自然災害への備えの重要性は認識されているものの、人材不足や専門知識不足を背景に、実効性のあるBCPの策定・運用が十分に進んでいません。顧客ヒアリングでも「BCPを策定したいが手が回らない」「策定していても訓練や見直しまで実施できていない」といった声が確認されています。本質的な課題は、災害対応のノウハウ・人材不足に加え、防災対策は平時には優先順位を上げにくく、策定後のPDCA（訓練・検証・改善）が定着していない点にあると捉えています。そのため、BCPを「作って終わり」にせず、リスク把握・計画策定・訓練・安否確認・備蓄管理・見直し等を通じて、企業が継続的に防災力・事業継続力を高められる仕組み（BCM）の構築を目指し、本テーマを設定いたします。

主な対象として、沖縄県内の中小・中堅企業を想定している。 特に、

• BCPを策定していない企業
• BCPを策定したものの、訓練や見直しができていない企業
• 防災担当者が兼務であり、十分な時間や専門知識を確保できない企業
• 複数拠点を有し、災害時の初動対応や安否確認等に課題を抱える企業・施設

などを中心的な顧客像として想定している。 平時から十分な防災担当人員を確保することが難しく、「何から着手すべきか分からない」「対策の優先順位を決められない」「BCPを作っても継続運用できない」といった企業・施設を主な支援対象とする。

顧客が抱える本質的な課題は、単に「BCPがない」「防災訓練をしていない」という個別の問題ではなく、自社の災害リスクや課題を把握し、必要な対策を優先順位付けした上で、継続的に改善していく仕組みが存在していないことにあると考えている。 具体的には、

• 専門知識を持つ人材が不足している
• 防災担当者が他業務と兼務している
• 災害対策は平時には優先順位が上がりにくい
• BCPを策定しても訓練や見直しまで手が回らない
• 自社の災害リスクや対策状況を客観的に評価できない
• 防災関連サービスや商材が多く、何を導入すべきか判断できない

といった複数の要因が重なり、継続的な防災・BCP運用につながっていないと仮説を置いている。

当社では、県内企業等へのヒアリングを通じて、防災・BCPに関する課題の把握を進めている。 これまでのヒアリングでは、

• BCPを作りたいが人手が足りない
• 公開されているひな形等を参考に、形式的にBCPを策定している
• BCPを策定しても訓練や見直しまで実施できていない
• 防災対策の必要性は認識しているが、具体的に何から着手すべきか分からない

といった課題が確認されている。 今後は対象企業・業種を広げながら追加ヒアリングを実施し、企業規模や業種による課題の違い、既存サービスへの満足度、サービス利用意向、支払可能額等について検証を深める。

企業や施設の防災・BCPに関する課題を診断し、それぞれの状況に応じた対策を提案するとともに、実施後の訓練・検証・改善までを継続的に支援する伴走型防災・減災サービスを検討している。 BCP策定支援を入口として、

• 災害リスク診断・可視化
• BCP見直し支援
• 避難計画策定
• 防災・避難訓練
• 防災教育、災害体験コンテンツ
• 実施状況の可視化、改善提案

などのサービスを組み合わせ、企業ごとの課題に応じて提供する。 初期段階ではコンサルティング型・フィービジネス型での提供を想定し、将来的には各種防災施策の実施状況を一元管理できるデジタルプラットフォームを構築し、月額利用料による継続的なサービスモデルへの発展も検討する。

〇県内企業・自治体等との顧客接点 当社は沖縄県を主要営業基盤とする損害保険会社として、県内の多くの企業・自治体等との接点を有している。既存の営業ネットワークを活用することで、企業の防災・BCPに関する課題把握や実証実験、サービス展開につなげることができる。 〇保険会社として蓄積してきたリスクに関する知見 事故対応や保険金支払業務等を通じ、災害発生時に企業や顧客が直面するリスク・被害について知見を有している。これらの知見を、防災対策の提案やリスク評価に活用できる可能性がある。 〇防災・減災に関する専門部署・ネットワーク 防災・減災に関する専門部署を設置し、防災講習会やリスク調査等の取組を行っている。また、行政機関や防災関連事業者とのネットワークを有しており、外部専門事業者と連携したサービス提供が可能である。 〇保険事業との親和性 防災・減災を通じて顧客の損害リスクを低減することは、保険会社としての本業との親和性が高い。顧客との継続的な接点創出に加え、新たなフィービジネスの創出にもつながる可能性がある。 当社は、保険事業を核としながら、地域課題の解決につながる新たな事業領域への挑戦を進めている。防災・減災は、自然災害による人的・物的被害や事業停止リスクの低減につながることから、保険会社が有するリスクマネジメント機能との親和性が非常に高い領域である。また、保険金を支払う「事後の補償」に加え、事故・災害が発生する前の「事前の備え」を支援することで、顧客への提供価値を拡大できる。本事業を、新たな収益事業の創出と地域課題解決を両立するテーマとして位置づけ、将来的には防災・減災分野における継続的なフィービジネスへ成長させることを目指す。

当社の顧客基盤や営業ネットワークと、パートナー企業が持つ防災・DX・データ分析・AI・システム・教育等の技術やノウハウを組み合わせた共同サービス開発を想定している。 具体的には、

• パートナー企業が保有するソリューション・技術の提供
• 当社による県内企業への顧客接点・実証フィールドの提供
• 県内企業の課題に合わせたサービスの共同カスタマイズ
• 共同でのPoC実施
• PoC結果を踏まえたサービス改善
• 将来的な共同販売・販路拡大

等を想定している。 既存サービスを単純に紹介するだけではなく、沖縄県内企業のニーズや地域特性に合わせ、新たなサービスモデルを共同で構築することを目指す。

企業・施設の防災力や事業継続力向上に資する技術、サービスまたは専門的ノウハウを保有していること。 特に、以下のいずれかの領域を想定している。

• BCP策定・運用支援
• 防災・避難訓練
• 安否確認
• 備蓄管理
• 災害リスク分析・可視化
• ハザード情報活用
• 防災DX
• データ分析・AI
• 防災教育・研修コンテンツ
• 災害体験・シミュレーション
• その他、企業の防災・事業継続力向上につながるソリューション

完成されたサービスに限らず、当社との共同開発やカスタマイズにより新たな価値を提供できる企業も対象とする。

指定なし。 スタートアップ、地域企業、新規事業部門等、企業規模やフェーズは問わない。 当社とともに顧客課題の検証やPoCを実施し、事業化に向けて柔軟にサービス改善・共同開発に取り組める企業を歓迎する。

以下のいずれかを有する企業を想定している。

• 企業向け防災・BCP関連サービスの提供実績
• 防災、減災、BCPに関する専門知識・ノウハウ
• 防災分野に活用可能なシステム、データ、AI等の技術
• 企業向けサービスの開発・提供実績
• PoCや共同開発に活用可能なプロダクト・技術・コンテンツ

沖縄県内での実績は必須とせず、県外での実績や技術を沖縄県内企業向けに展開したい企業も対象とする。

協業先：ソリューションの紹介 当社：県内企業との接点創出 共同：県内企業向けにカスタマイズ

なし ただし、応募時点で提供可能なサービス・技術、想定する共創内容、既存の導入実績等がある場合は共有いただきたい。